精神薬の過剰投与を強制されたチリの青少年を救う

CCHRの50周年記念祭
プロデューサー/監督のケビン・ミラーがCCHRの人権賞を受賞
テキサスの弁護士のアンディー・ヴィックリがCCHRの人権賞を受賞
CCHRはチリの議員のクリスティーナ・ジラルディ(右、上そして下)と協力して、保護者、教育者、同僚の議員、そしてメディアに事実を伝え、学校に参加するための前提条件として向精神薬の服用を強制されている子供たちを守るための法律を可決されるように努力しています。
二人の戦士が子供と親の権利のために、チリの法律を変え、学校に出席する前提条件である強制的な精神科治療から子供たちを守るために絶え間ない活動をしています。

チリは2005年に、地球上で最大の全国的な学校検診プログラムを実施し、2005年から2015年までに100万以上の子供たちに早期発見テストを行いました。 早期発見テストが行われた子供たちの多くに向精神薬が処方されました。 予想通り、この国は15~19歳の子供の自殺がラテン・アメリカで最も高く、世界的には5番目です。

チリのクリスティーナ・ジラルディ議員の補佐官のヒルダ・ズニガは、地域社会での活動を行っている時に、同意無しに、子供が精神科に連れていかれたことに動揺している両親たちと遭遇し、何かがおかしいと思いました。 彼女とジラルディは、もし子供たちが向精神薬を取らなければ、学校から締め出されると脅かされた両親の事例を次々見付け、さらに調査をしました。

事件が個人的なものとなったのは、ジラルディの息子が自閉症とレッテルを貼られ、リタリンを処方された時でした。 彼女は薬について調査し始め、市民の人権擁護の会(CCHR)へと行き着きました。 彼女はすぐに息子に薬を止めさせ、彼のために有効な代替策を見付けました。

しかし、自分の息子を助けるだけでは十分ではありませんでした。 彼女は他の人たちを啓発するために地域社会へと出て行きました。 ズニガとジラルディは首都サンティアゴ・デ・チリで親や教師のためのセミナーを開催しました。 しかしながら、子供たちへの薬物を拒否するよう啓発された親たちは、子供を学校から追い出すと脅されました。 ですからチリの教育法を変えるミッションが始まりました。 二人の女性は向精神薬と、子供たちへの作用に関する事実の記録を集め、市民と同僚の議員に説明しました。 議会の活動グループとして、彼らは、2016年に教育法改正を提案しました。 しかし、誤報の雲を突破するために、啓発、セミナー、メディアや会議が必要とされました。 ズニガとジラルディは最終的に、180以上のセミナーと、CNNチリ、CHVノティシャス、チャンネル13など、全国放送でのメディア・インタビューを通して210万人以上にリーチしました。 遂に、公立学校のための最初の改正案が2018年に満場一致で、続いて2019年に私立学校の改正案が可決されました。 現在では子供が学校に参加するために、向精神薬を前提条件にすることはできません。 ズニガとジラルディのおかげで、チリの両親は子供ための医療を選ぶことができます。



今日のECTは、70年代の映画『カッコーの巣の上で』(写真)ほど残忍には見えないかもしれませんが、筋肉弛緩剤を使用する点でその損害は今日でも同じ…あるいはそれよりもひどい…ものです。

行動を起こす
ECTを止めるために私たちの運動に参加しましょう

世界中での電気痙攣療法(ECT)…電気ショック療法とも呼ばれる…の野蛮な実践を止めるためにCCHRに参加しましょう。 私たちの声が届くようにする必要性に加え、米国精神医学会は、向精神薬に「反応しない」子供や十代の若者に対してECTを使用することを推奨しています。 ECT機器の製造者からの安全性と有効性を証明する臨床試験がないにもかかわらず、米国食品医薬品局は、少なくとも3つの「障害」のために13歳以上の十代の若者に電気ショックを与えることを承認しています。

電気ショック療法は大発作を起こすために脳に電気ショックを流す、1930年代に発明された古めかしい治療です。 それは数多くの副作用と結び付いています。短期的、長期的な記憶喪失、認知問題、躁症状、長期にわたるてんかん発作、心臓障害や脳の損傷、さらには死も含まれます。

CCHRは、世界中で電気ショック療法の使用を止めるための運動を推進しています。 cchrint.org/electroshockでもっと詳しく知り、私たちの請願書に署名してください。


精神医療における虐待に終止符を

CCHRは非営利の精神保健の監視機関として、会員制度と寄付によって、精神医学による人権侵害を根絶し、精神保健の分野における不正行為を一掃するという使命を果たしています。 精神保健を変えるための世界最大級の活動のメンバーとなるために、精神科医による不当な医療行為から市民を守る180以上の法律制定に寄与しているこのグループへ参加しましょう。

ダウンロード